【東京】東京高裁主導で３者協議がひらかれたという状況のなかで、10月26日午後６時30分から東京・池袋の東京芸術劇場会議室で「３者協議をめぐる狭山事件の現状」と題して狭山弁護団の横田雄一・弁護士の報告による学習会がひらかれた。この学習会には25人が参加し、東京都連練馬支部と石川さんをとりもどそう23の日、NPO法人・練馬人権センターが共催した。
　 横田弁護士は、３者協議とはどういうものか、そこで何が話し合われ、弁護団は何を訴えたのかをのべ、万年筆に関する新証拠について報告した。

証拠開示が大きなカギ
　 横田さんは、「これまで開示された証拠の番号から300から400の証拠があると推定している。証拠開示は事実調べ・再審開始への大きな力となる。、３者協議では検察が証拠の開示をふくめて10月末に中間報告をすることになったが、あるともないともいわず「みあたらない」という回答をしてくる恐れもある。これまで検察、裁判所の主張を追い詰めてきた。検察の主張にも科学的な鑑定をつみあげ論証してきた。万年筆に関しては被害者のものと脅迫状に書かれた筆記用具はちがう」とのべた。
　 また、「検察はこれまで「えん罪は被疑者の命乞い。えん罪があるとすれば裁判所の問題」との立場だったが、足利事件は検察の立場を大きく揺るがせた。楽観せずに闘いを強めていこう」と訴え、「再審裁判は長びくほど請求人の負担となる。早期に決着をつけたい」と決意をこめて報告した。