部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（大谷暢隰顯・会長）は、10月29日午後、松本治一郎記念会館で拡大役員会をひらいた。組坂繁之・副会長のあいさつにつづき、松岡徹・事務局長が11月11日に東京・憲政記念館で開催予定の「2009年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会」について提起した。集会での基調や開催要綱などを決定するとともに、集会後には関係省庁・地方自治団体など関係機関への要請行動をおこなうことを決め、来年の通常国会での制定をめざすという基本方針を確認した。会議には、加盟団体から14人が参加した。
　 集会基調案を提起した松岡事務局長は、鳩山政権のもとで「人権侵害救済法」制定は、いよいよ充実した法律として実現可能な段階にきたとのべた。また、来年１月からの通常国会で法制定をめざし、国連人権理事会や国際人権NGOへの働きかけ、アジア・太平洋人権委員会フォーラム（APF）などへの協力要請もおこなうとのべた。