18団体の連名で実現
　 女性差別撤廃委員会からの勧告の実現に向けた移住女性を含むマイノリティ女性に関する共同申し入れを、福島みずほ・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に11月２日の午前日時半におこなった。
　 岸田女性運動部長はじめ、福田女性運動部副部長、山崎女性運動部員、中田女性運動部員と、アイヌ女性、沖縄女性、在日コリアン女性、IMADR・JCなど17人が福島大臣に共同申し入れ書を手渡し、これからのマイノリティ女性の政策について意見交換した。
　 マイノリティ女性問題について弁護士時代、議員時代、そして現在まで一貫して尽力してきた福島大臣が男女共同参画大臣になったという好機をなんとか生かそうと急きょ計画したもの。
　 申し入れ書は、▽８月７日に女性差別撤廃委員からだされたマイノリティ女性に関する総括所見を１日も早く実施すること▽現在、協議されている「男女共同参画第３次基本計画」のなかに勧告の実施が明確に記述されること▽基本計画策定の協議機関にマイノリティ女性の代表を登用する▽関連する諸会議にマイノリティ女性の状況を聞き、意見交換する機会をつくるなどを申し入れた。18の団体名での申し入れとなった。

複合差別の現状変革も
　 福島大臣は勧告は国連から日本にだされた通知簿のようなもの。調査はひきつづきの課題である、としながら、▽自分が大臣を担っているときになんとしてでも複合差別根絶を前進させたい。行政府が実態調査することがむしろ権力に利用されていくのではないかとの危惧がある。同時に「調査を着手」させるだけにとどまっては現状を変えられない▽施策のところで知恵をしぼって、複合差別の現状を変えるかを考えたい▽現在、第３次基本計画が見直しの時期。第３次基本計画の重点事項の考え方（８月27日に男女共同参画局・基本問題専門調査会）の13の柱のなかに「生活困難を抱える人々への対応」がある。そこに、マイノリティ女性の問題をいれていくのが、具体性があるのではないかとの、考え方を示した。
　 「墓本計画」にマイノリティ女性がかかえる問題が明記されないと「女性白書」にも記録されない。基本問題調査会の委員にマイノリティの代表をいれてほしい、ヒアリングなどの機会を早急につくってほしいなどの点を確認し、有意義な申し入れの場となった。