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部落問題資料室
NEWS & 主張
国内人権機関創設を含めて
1日も早く「人権侵害救済法」制定を

「解放新聞」(2009.11.23-2445)

早期制定へ千葉法相に署名提出
「重さうけとめて、がんばりたい」と

93万筆余りを手渡す
大谷会長を先頭に
  「人権侵害救済にかかわる法律」の早期制定に関する要請書と、「人権侵害救済法」早期制定を求める署名(団体代表=6374筆、大衆署名=933611筆)を、千葉景子・法務大臣に提出。千葉大臣は、「署名の重さをうけとめて、がんばりたい。みなさんといっしょにやるべき仕事。旗を高く掲げ、歩みを早くしたい。いろいろサポートや連携していただき、がんばりたい。一歩ずつでも前進させ、遠からじ、きちっとしたものにしたい。みなさんといっしょに、超党派でできあがるのが一番」と応えた。
  要請行動にとりくんだのは、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の大谷暢顯・会長(真宗大谷派門首)、小林眞・副会長(同宗連議長)、長養敏男・副会長(東京人企連理事長)、組坂繁之・副会長(部落解放同盟中央執行委員長)、徳永秀昭・連合会長代行(自治労中央執行委員長)、清水秀行・事務局次長(日教組書記次長)らと、第1次中央集会で基調提案後、急ぎかけつけた松岡とおる・事務局長(部落解放同盟中央書記長、参議院議員)。
  要請文は大谷会長から千葉大臣に手渡され、署名は阻坂副会長が提出した。
  要請文では、①鳩山政権のもとで、「人権侵害救済にかかわる法律」を1日も早く成立させていただきたい②アイヌ民族にたいする施策の推進や「ハンセン病問題基本法」の制定、「障害者自立支援法」の廃止などをふまえ、国内の人権問題にかかわる法制度の確立に向けて全力でとりくんでいただきたい、の2項目。

通常国会での制定誓い合う
鳩山連立政権のもとではじめての

700人が参加し実現求める
  鳩山連立政権のもとではじめての「部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会」を11月11日午後、東京・憲政記念館でおこない各地の実行委員会を中心に700人が参加。長年求めてきた「人権侵害救済法」の通常国会での制定へ向け、この間積み重ねてきた93万余の署名も、この日、千葉景子法務大臣に提出し、実現を求めた。
  中央実行委員会を代表して大谷暢顯・会長(真宗大谷派門首)は「「人権侵害救済法」制定は、人権や平和が侵されることのない社会の実現にとって必ず達成されなければならない大きな課題」「1日も早い法制定を」とよぴかけた。
  また、集会にかけつけた福島みずほ・社民党党首(内閣府特命大臣)、民主党の中野寛成・衆議院議員、自見庄三郎・国民新党幹事長は、政権党としても通常国会で「人権侵害救済法」制定へ全力をあげてとりくむ決意を表明。自民党の鶴保庸介・参議院議員、公明党の西博義・衆議院議員も人権問題は喫緊の課題として、ともにとりくむ決意を示した。
  集会では松岡とおる・事務局長(中央書記長)が基調を提案した。このなかでは、政権交代で「人権侵害救済法」制定が実現可能な段階に入ったことを確認。諸情勢をふまえ、▽「人権侵害救済法」の国会提出は通常国会で本格化させる▽
超党派合意の法提出をめざす。そのため鳩山新政権と与野党の政策協議の場の設定▽来年の通常国会での連続した国会闘争▽実行委員会による法案をさらに補強・見直しし、深化すること、民主党、社民党、日弁連などの法案や要綱案での課題を整理し、法案の位置づけを鮮明にし、充実した法制定をすすめる▽院外でのとりくみ強化、を訴えた。
  開会あいさつで組坂繁之・副会長(中央執行委員長)は、この集会を法制定への大きな一歩としていこう、と徴を飛ばした。
  集会のあとは、新たに当選した民主党の議員をはじめ、与野党の国会議員などへの要請行動にとりくんだ。

中央実行委員会会長のあいさつ
  本日、2009年度部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会が開催されましたこと心よりお慶び申し上げます。
  また、全国各地よりご参集いただきました皆様におかれましては、差別の撤廃や人権問題に日夜取り阻まれておられますこと、誠に尊い活動として衷心より敬意を表します。
  わが国の政権が自民党から民主党へ交代したことは、いわゆる社会的弱者の大きな期待のあらわれと存じますが、弱者救済の道が険しいものであることに変わりはございません。
  私たちが長年求めてまいりました部落解放・人権政策の確立、とくに「人権侵害救済法」の制定は、人権や平和が侵されることのない社会の実現にとって必ずや達成されなければならない大きな課題であります。
  部落解放運動から学んだ多くの経験と知識をさらなる創造にかえて、未来に手渡していくことは私たちの使命であります。
  本日ご参集の皆様の声が国会に届き、1日も早い「人権侵害救済法」制定を迎えんことを祈念いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。

2009年11月11日
部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会
会長 大谷 暢顯


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