子どもの権利実現へ
国連審査へのNGO報告を
　 「子どもの権利条約」に関する第３回日本政府報告書が来年５月、ジュネーブの国連・子どもの権利委員会で審査される。この情勢をふまえ、子どもの人権連は11月４日、東京・日本教育会館で第24回総会をひらき、関係機関と連携してのNGOレポート作成などを盛り込んだ活動方針や予算、役員などを決めた。
　 総会後、同じ会場で、同条約の国連採択20周年記念シンポジウム「おとなの抱える問題を子どもに連鎖させない社会への決意」を日教組と一緒に主催し、250人が参加した。
　 総会で、森田明美・代表委員（東洋大学社会学部教授）は「第３回政府報告書の審査は、民主党を中心とする新政権になって問われる活動、国際的にもたいへん注目されている。正念場としてのぞもう」と語り、「国際的活動と国内諸団体との連携を結び合わせながら、日本の子どもの状況を変えよう」と訴えた。
　 シンポジウムでは、森田代表委員が子どもをめぐる状況を問題捏起したあと、足立区の飯島信・元教員が都内の義務教育の現状を、早稲田大学の鳫咲子・非常勤講師が就学援助の現状を、それぞれ報告。あしなが育英会の奨学金を受けている大学４年生、嶋田匡さん（第79回あしなが学生募金事務局長）も「教育を受け続ける大変さと教育支援の課題」と題して体験を特別報告した。平野裕二・代表委員は国連・子どもの権利妻での審査経過を、神本美恵子・参議院議員は国会の状況を、報告した。