人権政策を要望
　 県では、埼玉県人権教育研究協議会の「公正採用選考に関するアンケート調査」（県内の従業員100人以上の事業所2090社を対象に今年６月実施。うち638社（30.5％）が回答）で、過去３年間の身元調査の存在や「統一応募用紙」不使用など、驚くべき公正採用選考違反の実態が判明している。
　 この根絶に向け、上田知事は、３日以内に県の関係の経済団体、６団体に申し入れる、と回答した。戸籍などの不正取得を防ぐため、事前登録制の本人通知制度を県内全市町村に導入するよう指導することについては「（この要請行動に）参加の各首長とも相談をしたうえで、どんな形で導入すればすみやかになるのか、あらためて検討させていただきたい」と語った。
　 奥ノ木県議会議長は、戸籍などの不正取得などの実能だ関連し、住民票をめぐるみずからの家族の被害体験も語り、「きちっととりあげたい」と回答。「人権尊重の社会づくりをめざしてとりくみたい」と語った。
　 地方自治体人権政策フォーラムでは、「県が積極的に牽引して、就職差別につながるようなことは徹底して改革してもらいたい。地方自治体の人権政策、人権にかかわる予算を、しっかりと要望したい」と、片岡明幸・県実行委副会長（県連委員長）が開会あいさつで提起。主催者あいさつした藤田得三・会長（埼玉県仏教会会長）は、鳩山政権誕生を有利な条件として「人権侵害救済法」早期制定にとりくむ決意を語るとともに、県の人権政策充実と市町村への財政的支援に　「本日の行動で大きな成果を」とよぴかけた。