土地調査差別事件でのディベロッパーB社との確認会を11月10日午前、大阪人権センターでおこなった。
　 確認会ではB社が受けとっていた問題表記のある４通の報告書をもとに事実関係を質した。B社は「地域下位地域」などの記述について、「受けとったとき、内容に気がついてない。申しわけないが…」とし、広告代理店から資料を受けとったのは、土地取得後のことで、近隣のマンションの家族構成や年収などを参考に価格調整をし、どこにチラシをいれるかなど、販売計画のため、とその目的を報告した。
　 調査の差別性を説明するとともに、大阪府個人情報保護条例違反であることも指摘。B社は、「条例に違反してしまったという認識はある」と回答した。
　 確認会では、まんぜんと受けとっていたことへの反省もふくめ、事件の背景、問題点、これからどうするのかなど、大阪だけでなく、B社全体の文書として、中央本部宛に１か月ぐらいで提出することを要請し、確認した。
　 B社からは３人が出席。解放同盟からは当該の赤井中執（大阪）、橋本中執（兵庫）をはじめ６人が参加した。