【東京支局】都連は、東京の部落差別の実能をふまえた人権施策の確立を求めて９月30日、「2010年度部落解放事業要求書」を都に提出した。
　要求書は、格差社会が進行し、失業率も５％をこえ、生活保護受給者が過去最高水準に達した。経済協力開発機構（OECD）は日本の貧困率を14.9％と発表、７世帯に１世帯が貧困状能になっている。こうした厳しい経済情勢のなかで、部落差別による人権侵害事件はあとをたたない。いま、都行政で必要なことは、差別の実態を正確に把握し、その原因を明らかにし、差別の実態を克服していくために人権施策を充実強化し、推進していくことである、と訴えている。
　また、個別課題の要求事項としては、新たに奨学金制度の充実を求めた。