21団体が「白書」作成
　 東京とその周辺地域に生きる被差別当事者が、「人権白書Tokyo」を作成し、石原慎太郎都政下で後退をつづけてきた人権施策の充実と確立を東京都に要請した。提出した「白書」は、被差別部落やアイヌ、ハンセン病元患者、障害者、在日コリアンなど21の当事者団体で作成実行委を結成。委員長には、東京近郊に住むアイヌの人たちでつくる「レラの会」の長谷川修さんを選出。「白書」作りは１年を経ておこなわれ、19の課題をまとめた。
　 11月24日午後、「白書」づくりに参加した団体から長谷川実行委員長ほか18人が都庁を訪問。東京都総務局（人権担当）志賀敏和・理事にたいして「東京都人権推進指針の早期見直し」などを求めた。部落解放同盟東京都連からは、長谷川三郎委員長ほかが参加した。
　 趣旨説明をした長谷川実行委員長は、「東京では初めての白書づくりとなった。東京都は2000年11月に「人権施策推進指針」を発表、人間の存在と人権をまもる施策を総合的に推進するための指針として、10年をむかえるが、石原都知事を本部長とする人権推進施策本部は、一度も開かれていない。被差別当事者からの意見聴取や行政施策の基本である差別や人権侵害の実態把握及び調査も実施されていない。人権施策は当初目的よりもはるかに後退した」と批判、６点の基本要求をした。
　 ①人権施策を都政の重点課題にする②差別や人権侵害の総合的実態調査を実施する（行政版の「人権白書」の作成）⑨ユネスコが推進する「包括的な社会をめざす差別撤廃のためのアジア・太平洋都市連合」への加盟などを求めた。志賀理事の答弁は「国の状況や東京における人権問題の状況など社会状況の変化を把握したうえで見直しを検討したい」にとどまった。