採用選考の実態調査の報告や
東京都内の差別事件の報告もとに
　 「差別事件の実態を広く訴え、人権の法制度確立にむけた取り組みをすすめよう」を掲げ、世界人権宣言61周年記念東京集会を12月８日午後、東京・日本教育会館でひらき、550人が参加した。採用選考の実態についての連合のアンケート調査（08年）報告や、都内の差別事件の報告をおこない、「人権侵害救済法」早期制定をはじめ、人権の法制度確立に向けたとりくみを誓い合った。
　 主催は世界人権宣言中央実行委員会。反差別国際運動日本委員会が後援した。
　 集会では、基調「今日の差別事件の実能と人権の法制度の確立にむけて」を和田中執が提案し、連合と東京都連から、それぞれとりくみ報告。最後に谷元昭信・中央実行委事務局次長が特別報告「「人権侵害救済法」早期制定にむけて」をおこなった。
　 連合からは、男女平等属の片岡千鶴子・局長が、「採用選考に関する実態把握にむけたアンケート調査」を報告。「統一応募用紙」など未使用の民間企業は高卒採用で１割、大卒・中途採用で２割▽未使用企業のほぼ３割で「本籍地・出生地」記入▽面接時、民間企業の１割が「家族構成・家族の職業や収入」「本籍地・出生地」を、１割強が「未婚・既婚や結婚の予定」を質問▽戸籍など提出は民間企業の18％、国・自治体・公営企業の26％▽応募者の健康診断などほぼ４割で「ある」▽「統一応募用紙」などを知っていた労組は４割を下回る、など示された。
　 都連からは、藤本忠義・副委員長が、都内の部落をめぐってインターネット掲示板で続発している名指しの差別扇動事件をはじめ、土地差別調査事件、葛飾・足立清掃工場差別落書事件、グーグルアース古地図照合問題などを報告。格差社会拡大を背景に、命も奪いかねない事件が多発しているが、法制度の不備のもと、被害者が救済されない現実を強調。「人種差別撒廃条約」第４条批准、「人権侵害救済法」制定、人権の法制度確立を訴えた。