【東京支局】土地差別調査事件の真相究明をおこなうため、都連は10月５日、11月16日の２度にわたり、マーケティングリサーチ会社にヒアリングをおこなった。
　第１回目のヒアリングでは、①大阪営業所では５年前に同和地区などの表現を業界で使われていた「地域下位地域」「問題を抱えるエリア」に変えた②昨年４月に大阪府から指導を受けたさいに、地元の報告書やデータは一覧表にして提出したあと処分。東京本社でも独月の判断で報告書やデータ20数件を処分③処分の内容は、学区関連、学校の評判などや、地域性でドヤ街、嫌悪施設（清掃工場、斎場、工場）、民族差別ではコリアンタウンなど。この処分した報告書については、社員から内容を聞き取り、次回に報告することを確認した。
　第２回目では、①東京本社業務でも35件に問題表現のあったことが、確認・検証でわかった。同和地区１件、学校関連14件、民族差別３件、地域性９件、嫌悪施設関連８件。おもなものは、「アジア系外国人が多く、生活慣習の違いから風紀・治安面で懸念する人もいる」「ドヤ街に近接」「コリアタウンに近接しており、喧騒感がある」など②これらの内容は、地図で確認して記載したものも一部あるが、大半は地元の不動産業者からのヒアリングによる③三重県津市の市場調査報告書では、東京本社社員が作成していたことが判明。「○○１丁目は地元では同和地区の人が住む地区としては見られており、住宅地としての評価は低い」と記載していた。