１

　昨年の衆議院総選挙では、松本龍副委員長の７選をかちとるとともに、歴史的な政権交代を実現した。これまでの自民党政治、とくに小泉政権がすすめてきた国民生活を無視した「構造改革」路線のもとでの格差社会の拡大と深刻化する貧困問題を何ら解決できないままの自民党政治を変革していく、社会の閉塞感を打破していくという大多数の市民の主体的な選択の結果が、今回の政権交代を実現した原動力となった。
　私たちも、昨年の第66回全国大会では、反差別・反格差・反貧困を中心課題に、政治の変革をかちとるために全力をあげることを確認し、闘いを前進させてきた。いよいよ本年の闘いこそが、正念場である。本年７月の参議院選挙闘争での松岡とおる中央書記長の２選をはじめ、「人権侵害救済法」早期制定、狭山第３次再審闘争、差別糾弾闘争や「人権教育・啓発推進法」の活用、人権のまちづくり運動など、さまざまな闘いの課題で大きな前進をかちとろう。

２

　私たちの当面する重要な闘いの課題は、何よりも７月の参議院選挙での松岡とおる中央書記長の２選に向けた闘いである。政権交代は政治変革の第一歩である。私たちが支持した、民主党の掲げたマニフェスト（政権公約）を確実に実現していくためには、私たちの闘いをよりいっそう強化していかなければならない。人権・平和・環境を基軸にした政治の変革をさらに確固たるものにしていくためには、松岡とおる中央書記長の2選をかちとることが喫緊の課題であることはいうまでもない。
　いまだにつづく、小泉、安倍、麻生内閣以来の負の遺産である格差や貧困の拡大による社会の不安や不満が、国権主義や反人権主義と結びつき、悪質な差別事件の背景となっている。土地差別調査事件やインターネットでの差別書き込み、戸籍や住民票の不正取得による身元調査など、部落差別はもとより、在日朝鮮・韓国人や障害者への差別事件、女性や子ども、高齢者への虐待など、年間、数万件以上の差別事件や人権侵害が起きている。
　この間、私たちは、差別糾弾闘争にしっかりととりくみ、差別の実態を広範に訴えるとともに、このような差別事件や人権侵害への救済が急務の課題であるとして「人権侵害救済法」の早期制定を求めてきた。差別を社会悪として禁止し、人権の法制度の確立に向けたとりくみを１月からはじまる第174通常国会での制定に向けて、その国民的な運動をいまこそ強めていかなければならない。

３

　さらに、部落差別によるえん罪である狭山事件の再審、石川一雄さんの無罪をかちとるために、狭山第３次再審闘争の勝利に向けた闘いに全力でとりくもう。昨年12月の３者協議では、東京高裁の門野博裁判長が、東京高検に「殺害現場」とされる雑木林に関する捜査資料や取り調べメモなどの開示勧告をおこなった。
　中山主任弁護人を中心とした弁護団の粘り強い闘いと、鎌田慧さんを中心とする市民の会の活発な運動、さらには、北海道から沖縄（準備会）まで結成された28都道府県、127か所の住民の会のみなさんの努力も効を奏したといえる。石川一雄さんは、毎週、東京高裁前で証拠開示の訴えを続けてきた。私たちも昨年９月、11月と市民集会を開催するなど、闘いを強化してきた。こうした闘いの成果が今回の開示勧告である。私たちは、ほかのえん罪事件とも連携しながら、狭山再審闘争の勝利に向けて全力をあげてきた。さらにえん罪を生み出さないために、取り調べの可視化に向けてもとりくみをすすめてきた。

４

　こうしたさまざまな課題のとりくみでは、松岡とおる中央書記長は部落解放・人権政策の確立に向けたとりくみをすすめてきた。そして、部落解放運動だけでなく、アイヌ民族、在日コリアン、障害者や女性、ホームレス問題、ハンセン病問題など、さまざまなマイノリティの運動とも連携を深めつつ、政府や自治体の政策にも反映させるための協働行動をすすめている。松岡とおる中央書記長の国会活動が、こうした多くのマイノリティの運動に大きな勇気と希望を与えている。 　私たちは、部落差別の撤廃と人権確立に向けた闘いの成果を総結集して、参議院選挙での松岡とおる中央書記長の２選をかちとるために全国の兄弟姉妹（きょうだい）や仲間に訴え、必ず勝利をかちとろう。