調査会社にフリーハンド与え差別調査おこなう
不可の判定殆どが「地域性」だった
　ディベロッパーJ社との確認会を12月18日午後２時から大阪人権センターでおこない、調査会社との調査委託契約書（調査会社の企画書）に「地域評価」「土地柄評価」がふくまれていることが明らかになった。
　J社は、関西で土地調査をすると同和問題がでてくるであろうことは「想像できたし心配した」ので、「土地柄」の内容を確認したが、「工場地帯」「戸建地域」などの回答であったため、「差別調査はしないように」とはいっていなかったこと、も明らかにした。
　このことで、調査報告書を見なかったから発見されなかったではなく、依頼内容に不備があり、調査会社にフリーハンドを与え、差別調査をおこなわせたこと、が明確になった。
　確認会では、▽調査報告書1400ページすべてを部落解放同盟に見せる▽きょうのやりとりをふまえて、あらためて、中央本部に「報告書」を提出するよう求め、確認した。
　出席したのは、J社側から４人。解放同盟からは、当該の赤井中執（大阪）、岡山県運、三重県連の７人。