【新潟】部落解放研究第44回全国集会（新潟全研）の開催に向け、09年12月17日夜、新潟市内で現地実行委員会を結成した。結成総会の会場となった新潟会館には、新潟県連をはじめ、行政、教育関係者、労働組合、宗教者など県内各地から50人が集まった。
　 中央実行委からは、組坂繁之・実行委員長（部落解放同盟委員長）がかけつけてとりくみの決意を表明し、現地実行委を激励。組坂委員長はまた、同日と翌18日、連合新潟（江花和郎・会長）などに全研への協力を要請してまわった。
　 このほか、表敬訪問したのは、県・県教委、新潟市・市教委、新教組、自治労県本部、高教組、新潟県平和運動センター。要請には、新潟県連の長谷川サナエ・委員長、長谷川均・書記長、新潟県人権・同和センターの高山弘・事務局長も参加した。
　 新潟全研は11月９～11日、新潟市内の朱鷺（とき）メッセを主会場に6500人規模でひらく。
　 結成総会では、現地実行委の構成団体や集会の日程・規模などを協議し、今後、事務局会議を軸に準備作業をすすめることを確認した。初の新潟開催となる全研の現地実行委の留意点として▽人権意識のさらなる広範な広がりで「寝た子を起こすな」意識の克服▽各団体、個人の部落差別撤廃への成果や課題をもちよる▽県内経済団体と連携し企業各社への就職差別根絶のとりくみの機運と企業連格会の結成、を確認。
　 結成総会で、新潟県連の長谷川委員長は「湯沢での高校生集会（93年の新潟全奨）いらいの全国集会。全国のとりくみに多く学べるいい機会だ。さまざまな課題が山積みのなか、全国集会を受けることで一つでも二つでも県内のあちこちに人権の柱が立つようにもっていければと考えている。みんなで成功に導いていただきたい」とよぴかけた。