第26回同和問題に取り組む全国企業連絡会全国集会が12月11日、京都市・京都会館第２ホールでひらかれ、868人が参加。全国同企連アンケート結果の報告などを共有化した。
　 また、村上弘光・龍谷大学短期大学部社会福祉科教投をコーディネーターに、京都中央信用金庫、王将フードサービス、キリンビール京滋支社のとりくみや課題を聞いた。
　 集会のテーマは「互いに学びあおう全国同企運～行って良かった京都集会」。開会あいさつをおこなった山本三雄・京都人権啓発企業連絡会代表幹事（ワコール執行役員人事部長）は、同企運活動の原点をあらためて確認しようとよぴかけるとともに、格差拡大社会のなかで多くの命が奪われていることに警鐘をならし、人権創造の社会づくりへともに歩もうと訴えた。
　 部落解放同盟からは組坂委員長、地元京都府連の大野昭則・委員長、西島藤彦・書記長が出席。組坂委員長が代表してあいさつし、「人権・平和・環境」という人類の普遍的価値をともに実現しようとよぴかけた。
　 全国同企連アンケート調査報告では、「今抱えている問題」として、▽人権活動の多様化への対応の遅れ▽担当者の交代頻度が早く、継続したとりくみが困難▽時間経過にともなう歴史の希薄化、などがあげられ、「今後、とりくみたい活動」では、▽ニーズにあった研修内容への見直し▽情報の有効利用促進▽他機関との連携▽担当者のスキルアップ▽地域社会との連携▽各連絡会での自前講師育成や確保、などが示された。
　 閉会あいさつは、次回の第27回集会開催地である滋賀県から、同和問題企業連絡会の三木清華・代表幹事（ダイハツ工業滋賀工場長）がおこない、12月10日、大津市びわ湖ホールで予定していることを示した。