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　部落解放同盟第67回全国大会を３月３、４日、東京・九段会館を主会場におこなう。この大会は、大きな激変のもとでおこなわれる。
　 激変とは、いうまでもなく昨年８月末の総選挙で、これまでの自公政権が選択されず、憲政史上初めて、政権交代が民主党を軸とした社民、国民新党との３党連立政権としておこなわれたことである。
　 鳩山首相は、非核３原則の堅持、核廃絶への決意を国連で示し、あるいは温室効果ガスの25％削減を打ち出すなど、斬新なイメージを与えた。そして、▽少数者の視点の尊重▽弱肉強食の市場原理主義から国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済原理▽官僚政治の打被、などを基本方針としてあげた。千葉法相は、人権救済機関の設置、捜査の可視化の実現など、これまで私たちが求めてきたものを実現する決意を就任時の会見でのべた。
　 また民主党は１月27日、NPO団体から予算要求の公開ヒアリングをひらき、「一緒に政策を作っていく」立場を表明し、今後、出席したNPOを中心に、雇用対策や災害支援などを党に提言することになった。鳩山首相は、NPOとの連携を強めていく方針を語っている。
　 しかし、基地問題や政治資金問題など、掲げる政策と現実とのギャップや矛盾も露呈し、新政権が厳しい状況のなかにおかれていることも事実だ。

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　第67回（2010年度）運動方針案は、こうした現状をふまえながら、「今大会の意義と任務」では、①政権交代と部落解放運動の任務②経済不況のもとで地域からの雇用と生活を守る闘いを本格化させること③再生・改革へのとりくみに最終的に決着をつけること、の３点をあげている。要は、これまでの自公政権がないがしろにしてきた、人権・平和・環境の立場をより鮮明にし、その理念のもとで諸政策の実現を図る、ということだ。
　 組織の再生・改革では、これまでの総括や「提言」をふまえ、昨年の行動指針の策定、規約改正、組織規律委員会の設置へ、という方向に続き、今大会で提案される「綱領改正案」を１年間論議し、68回大会で採択することで、最終的に仕上げることになるが、さらに継続したとりくみをおこなうことを求めている。
　 こうしたことをふまえ、基調では３大重点課題として、①第２期松岡参議院選挙闘争②「人権侵害救済法」制定闘争③狭山第３次再審闘争を示し、全力で闘い、勝利をめざすことをよぴかけている。
　 とりわけ第２期松岡参議院選挙闘争では組織をあげたとりくみが要請されている。

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　本紙前号に掲載された運動方針案を各級機関で検討し、全国大会での論議を活性化し、よりよい方針を練りあげていくことが、いま、何よりも私たちに求められている。
　 部落解放の展望をより豊かにし、大きく切り拓くためにも、大いに論議していこう。