国内人権救済機関と「可視化法」の制定を
　 松岡とおる・参議院議員（中央書記長）が、２月３日午後の参議院本会議で代表質問をおこない、人権政策の確立へ向け、「人権侵害救済法案」「可視化法案」の提出などを求めた。これにたいし鳩山首相は、「できる限り早期に人権侵害救済機関の創設などを目的とする法律を国会に提出できるように、努力を約束」。千葉法務大臣は、「（可視化の）実現へ向けて、いまとりくむ決意をして作業をすすめている」「（省内で）精力的に論議、検討をすすめている」と提出時期については明確にできなかったものの、「実現へ向けてとりくみをすすめてまいりたい」と強い意志をにじませた。
　 松岡とおる参議院議員は、日本が貧困大国、格差大国になってきた現状、鳩山首相がいう「政治に弱い立場の人びと、少数の人びとの視点の尊重」「命を守りたい、働く命を守りたい、地球の命を守りたい」という政治姿勢を具体化するための政策の柱は人権政策の確立と切り込み、被差別マイノリティや弱い立場の人びとへの排除や攻撃が深刻化している実態の具体例を示し、国内人権救済機関の設置は喫緊の課題、立法不作為の政治責任と国際的責務、マニフェストをふまえた決意を、と迫った。
　 これにたいし鳩山首相は、さきの答弁の前段で、「（人権上の）被害を受けられた方々へのより実効的な救済を図っていくために、国内の人権機関を設置するということは、たいへん重要な課題」「各種人権規約にもとづく委員会が、わが国にたいして示した見解のなかで、独立した国内人権機関の整備について、たびたび言及している」ことものべた。同日、鳩山首相は記者団にも同ようの認識を語り、あらためて意欲を示した。
　 松岡とおる書記長は、▽来年度予算での雇用対策。とりわけニートとよばれる若者の自立支援、新たなホームレス自立支援施策▽貧困の連鎖を断ち切るための施策▽親がいない、身寄りのない子どもへの子ども手当の支給の問題、などでも質問をした。