土地差別調査事件で、１月８日午後、「地域下位地域」という言葉を、部落を示す言葉として「造語」した調査会社にたいする確認会を大阪人権センターでおこなった。大野副委員長、赤井中執、谷川中央委員はじめ、関連の広告代理店、ディベロッパーも出席した。確認会では、造語された「地域下位地域」が、部落をあらわす言葉として広告代理店では慣例化され、ディベロッパーにもあうんの呼吸で認識されてきたことが明らかになった。
　 この調査会社の責任者は、不動産マーケッティングに35年間かかわってきたベテラン。75年頃からはじめ、89年には広告代理店から独立して現在の調査会社を設立。マンションブームは75年頃からで、すべてを金融公庫が仕切っていたが、バブル期にリゾート開発、ニュータウン建設などもすすみ革命的に変化した。当時はリゾート開発などで当該地の役場へ出向き、町政要覧、郷土史などを入手し、企画書を作成した。93年ころから阪神淡路大震災を契機に、立地的なものを加味しはじめた。もとは川、池だったなど、明治以降の古地図を利用した土地の歴史的、地勢的な姿が重視された。
　 マンション建設はピンポイントなので、必ず現地へ行き、図書館などで郷土史を調べる。93年から95年にかけては、「部落」と書いてきたが、報告書が外に出ないことが前提だが、外に出ても一目で分からない文言が必要、差別表現であってはならないということで、文言に困り、「地域下位地域」という言葉を作った。当時から「下位地域」という文言があり、おかれた文脈でも部落ということが分かるようにした。部落のことを記載するのはニーズのランク感覚。一体いくらで売れるのか、ということがニーズ要因の一つ。どこが部落かということは、史料を調べると分かるものもある。土地勘で分かる、ということはまずない、などとのべた。