混乱に終止符
　 昨年２月に新たに就任した西澤久夫・東近江市長は開会あいさつで、「東近江市が、滋賀県、愛荘町とちがった見解を示し、滋賀県、愛荘町、県人権センター、部落解放同盟との協議も第２回対策会議以降おこなってこなかったため、混乱し解決の糸口がつかめず長期化し、その間、差別の解決をめざすみなさま万や、差別の苦しみをうける方がたにご迷惑をおかけし、東近江市民にもご心配をおかけしたことにおわびを申しあげる」との姿勢を示し、昨年再検証をおこない、問い合わせの目的にも方法にも正当性がなく、差別事件であるとの新しい見解をまとめ、この報告学習会で公表することになったことを報告。すべての人の人権が尊重される東近江市実現に向けとりくむ決意を表明した。
　 事件の概要と報告を、東近江市と部落解放同盟滋賀県連がそれぞれおこない、市は明らかな差別事件であり、問い合わせをした本人も差別であり良くないことと認め、反省文を提出していること。家庭・地域・職場など日常生活のあらゆる場で、同和問題にたいする偏見がまだまだ残っているとの認識を示し、行政の課題、市民啓発、企業啓発の課題をあげ、事件の教訓として、県、関係機関、団体と連携を保ちながら、同和問題をはじめ、さまざまな人権問題の解決をはかる決意を表明した。
　 建部五郎・県連委員長は開会あいさつで、たがいに認めあう差別のない社会への歩みに逆行する姿勢を修正し検討し、新たな見解をまとめたことを評価した。
　 学習会では、北口末広・近畿大学教授が、「東近江市民による電話での愛荘町役場への同和地区問い合わせ差別事件の問題点と今後の課題」を講演、部落差別意識の主要な存続要因と克服のための課題などを示した。