全社的に人権問題の再確認と
　 【長野支局】マスコミ関係A社のホームページには、採用の応募段階で必須事項として「帰省先」の記入を08年春採用まで求めていたことが明らかになった。県連は、就職差別につながる重大な問題であるとして09年９月29日、A社と話し合いをおこない、A社は「配慮がたりなかった。差別をなくすという共通の目的に向かって、引きつづきその報道姿勢を貫く」と表明した。

配慮がたりなかったとA社
　 話し合いには、A社から４人、県連から竹之内健次・県連委員長ら５人が出席し、県連から「帰省先」問題と部落・人権問題に関するとりくみについての具体的な要請書を提示して懇談した。
　 A社は、「帰省先」を求めていたことでは、「採用の参考にすることは微塵もなく、応募者に連絡を確実にとりたかったことで、理解いただきたい。社会に差別意識があるなかで気がつかねばならないことであり、配慮が足りなかったことを反省している」「記載させた社員にたいしては経緯を説明し意見を聞きながら、あらためて研修を深める。全社的にも人権問題の重要性を再確認していきたい」とのべた。
　 最後に竹之内委員長が「同じ目的である差別をなくすための行動を当事者の思いをふまえて、すすめてほしい」とまとめ、今後も話し合い、情報交換を深めていくことを約束して、話し合いを終えた。