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部落問題資料室
NEWS & 主張
主張

 

機関紙・教宣活動を強化し、
第2期松岡参議院選挙闘争のとりくみをすすめよう

「解放新聞」(2010.02.22-2458)

 部落解放同盟の機関紙『解放新聞』は、中央版はもとより、それぞれの都府県連版、地協版、支部版が編集・発行されている。これらを有力な武器として、第2期松岡参議院選挙にとりくもう。
  2010年度の運動方針案のなかで最初に強調されているのが、「「支部ニュース」発行などを通じて全同盟員・世帯にたいする「比例区=松岡とおる」の候補者記名を完全に浸透させること」である。
  参議院の比例区は、政党名ではなく、候補者名を記入しないと、その人の票としては数えられない、という複雑な仕組みとなっている。前回の選挙では、投票所にいっても、比例区の投票場所に近づくと、「政党名でも個人名でもどちらでも結構です」といわれ投票用紙を渡されると、候補者名を思い出せず、あるいは政党名でもいいのかと思い込み、政党名を記入する、ということが多発した。せっかくの投票行為が、候補者への集票につながらない、という結果になったのだ。
  候補者名を浸透させ、記名するということを徹底することが、何よりも求められるのだ。これなくして、第2期の勝利はないのだ。

 つぎに重要なのが、松岡とおる書記長の参議院での議席が、部落解放同盟だけではなく、部落民の代表としての「解放の議席」であることを、広く、部落内外に住むきょうだいに訴え抜くことだ。
  部落差別をなくし、私たち自身の解放をかちとるために、部落の代表として松岡とおる書記長を参議院に送り込むことの重要性、これまで松岡とおる書記長が国会で、あるいは活動のなかで、いかに部落解放への歩みを前進させてきたか、を機関紙などを使って、徹底して宣伝することだ。
  こうした活動が、部落の仲間だけでなく、差別され抑圧されてきた多くの人びとの解放へもつながってきた事実を明らかにしていくことも大切だ。
  たとえば、松岡とおる参議院議員など多くの人びと団体のとりくみのなかで、「人権侵害救済法」の制定が目前に迫ってきたこと、えん罪を生みださないための「捜査の可視化法」制定へ大きな前進が生みだされたことなどなど。
  かくして、第2期松岡とおる参議院選挙闘争とは、部落解放同盟の統一と団結をさらに強めていく闘いとなる。同時に、それは組織内外を問わず、部落民の部落民としての団結をはかっていく闘いともなるのだ。
  部落解放運動の地域からの再生・活性化をかちとるためにも、持てる力のすべてを傾け、勝利への道をばく進していこう。

 たとえば、神奈川県連は、久しく休刊状能だあった『解放新聞・神奈川版』を4月から再刊することを決め、準備を重ねている。機関紙活動の基礎である、配布―集金―拡大―活用を通じ、配布や集金ということを通じ、部落のなかの人と人の関係を再構築し、拡大運動を通じて、共同闘争をになう人びととの出会いや交流をさらに広げ、選挙闘争にも積極的に活用することがのぞまれる。
  選挙闘争を好機に、機関紙の創刊や復刊を各地ではかっていこう。そして、それを部落解放運動の大きな飛躍への武器にしていこう。

 『解放新聞・中央版』は、今年の運動方針案に示したように、さらに継続した紙面改革をはかる。そのうえに、役割や性格、位置づけ、活用方法などの検討をすすめることとしている。これは、新たな時代の、新たな運動に適合した機関紙づくりを考えるものだ。
  メディアそのものが、多様化するなかで、これまでのような紙媒体だけでなく、さまざまな媒体をつうじた宣伝・教宣のための、あるいは啓発のための機関紙―情報紙への模索も続けていく。
  もちろん、いつの時代でも、部落解放同盟―部落解放運動が、いま何を考え、どのようなとりくみを通じて、何をめざそうとしているのかを宣伝し、部落民の怒りや要求を組織するという機関紙の重要性は普遍性をもつ。しかし、それをふまえつつ、それをさらに発展させていく方向を模索しようというのが、今回の検討の具体的中身でもある。
  同盟員、読者とともに部落解放―人間解放を考え続ける新聞として、『解放新聞』はあり続けたい。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
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