部落解放中央共闘会議（議長＝加藤友康・連合副会長、情報労連委員長）は２月25日午後、日本教育会館で第34回総会をひらき、120人が参加、今年度の活動方針を決めた。役員選出では、加藤議長を再任した。連合からは山口洋子・副事務局長が、部落解放同盟からは組坂委員長があいさつ。記念講演は、狭山事件再審弁護団の中山武敏・主任弁護人がおこなった。
　 主催者あいさつで、加藤議長は「好転した政治状況を活かし、弱肉強食の市場万能主義から脱却し、公正と連帯を重んじるゆとりある社会、人権尊重の社会の実現を」と訴え、「救済法」、就職差別撤廃、狭山の闘いの強化を提起。「この１年間、政治、経済、雇用情勢も予断を許さない。課題に力をあわせ、人間が大切にされ、人権が尊重される、本当に平和な社会への展望を切り拓こう。各職場、各地域から組織と運動の強化を」とよぴかけた。
　 活動方針は、清水秀行・事務局長が提案し、拍手で採択。「人権侵害救済法」制定、採用を含む雇用差別禁止の法律とシステムの確立、「人権教育・啓発推進法」活用、狭山事件の再審実現などを盛り込んだ「総会宣言」も、日放労の戸田有紀・渉外部長が読みあげ、採択した。
　 連合の山口副事務局長は、労働条件改善と政策制度からのとりくみを「車の両輪」に闘っていることを紹介し、日本人材派遣協会との初の意見交換も報告。「労働者派遣法改正法案」や「人権侵害救済法」への決意も語り、「まさしくいま歴史の転換点に立っている。チャンスを逃さず、公平、公正な社会づくりに向け、外に向けても発信することが求められる。ともにがんばりあおう」と語った。
　 組坂委員長は、「鳩山総理には、国民の目線に立とうとする、学ぼうという姿勢がある。この政権をしっかり見守り、同時に要求しなければならないことはしっかり要求しよう」とのべ、「人権侵害救済法」制定や狭山をめぐる情勢、福岡県久留米市の高校教員による部落の生徒の親への差別投書事件なども報告、「人権教育・啓発推進法」活用と参院選勝利をよぴかけた。