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部落問題資料室
NEWS & 主張
補強・建て替えの支援求め
国交省が宿毛市内を視察

「解放新聞」(2010.04.05-2464)

 【高知】公営住宅・改良住宅の正確な耐震診断結果を把握し、県や市町村に目標年度内に補強・建て替えが実施できるよう強力な支援を求め、高知県連宿毛市協議会(山戸庄治・議長)では交渉を展開してきたが、3月15日午後、岡崎敦夫・国土交通省住環境整備室長が、県、市の住宅課職員とも合流し、宿毛市内の改良住宅などを視察。その後、住民や行政関係者と意見交換会lをもち、要望する声を直接聞いた。

意見交換会に40人
  視察したのは、宿毛市内の手代岡部落。ここでは、1974年に16戸、翌年に建戸の改良住宅を建設。単年度で土地取得や建設をすすめざるを得なかったた
め、田んぼの上に2~3メートルの土を盛り住宅を建設した。また、その後、雨漏りなどの関係から増築した経過もある。耐震性の規準をクリアーできていないだけでなく、地盤が沈み、水道や水回りの工事も土中でできず、シロアリの被害も多く、湿気が強く、床が抜け、壁がはげ落ちるなど、危険な状態が続いているのが現状。加えて、高齢化、独居化の課題もある。
  視察後の市内でひらいた意見交換会には、幡多地協、宿毛市協、住宅入居者組合、岡崎住環境整備室長はじめ関係行政など40人が参加。建て替えなどについて、行政側からは「コミュニティバランスの確保による良好な地域社会形成」の視点からも具体例などが示された。市協や市内の住宅入居者組合の代表からは、住民の生の声をぶつけた。
  宿毛市は、地震災害にそなえる特別措置法で対策を指定され、公共施設はもとより、個人の住宅についても、耐震性を満たしていない建物を対象に耐震化推進予算を組んでいるが、財源不足で計画も策定できていない。改良住宅の建て替えのためにも、市協では住宅の実態を把握するため、視察と財政支援を求めていた。


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