土地差別調査事件で、大手グループ会社Nの親会社の旧社宅跡をマンション開発し販売していたグループ子会社のディベロッパー、広告代理店、親会社の３社との確認会を３月19日、大阪人権センターでおこない、「不人気地域」「地域下位地域」「校区評価」などの報告書があったことで、反省と再発防止の報告書をもとに、なぜこうした調査がおこなわれ報告書の問題点にも気付かなかったのか、などを掘り下げ、あらためて文書化することを確認した。
　 親会社では、昨年２月の『解放新聞大阪版』の土地差別調査事件の記事をみて、マンション開発などをおこなっている子会社に照会、その結果、同様の報告書が存在することを確認し、３月に大阪府連に報告していた。