差別事件が続く
　 差別電話事件は、差別電話をしたAが消費者センターの相談員に電話をかけ直すよう自身の携帯電話番号を伝えていたことから、消貴著センターは翌日18日に調査対策会議をひらき、指定された携帯電話番号にかけて差別発言の内容を確認した。Aは、話の内容を認めたものの、支所から差別発言にたいして話をしたいと伝えると、「揚足をとるな、差別発言ではない」といって電話を切り、その後、再三再四電話を入れるが、つながらない状態が続き、差別者Aを特定するにはいたっていない。
　 なお、消費者センターが入っている県の西牟婁振興局は、これまでも結婚差別（08年２月）、公衆トイレへの差別落書（09年６月）、トンネル工事による交通規制にたいする差別発言（09年９月）、そして今回の差別電話事件と、連続して差別事件が続いている。西牟婁振興局は、１月14日と19日の２回にわたって法務局に事件内容を報告したが進展はなかった。
　 今回の差別電話事件をうけて県連差別糾弾闘争本部は、消費者センターと西牟婁振興局、田辺市役所、田辺支部と合同会議を１月21日に西牟婁振興局でひらき、消費者センターの坂口沿・所長から事件内容の説明をうけ、各とりくみ内容を報告した。県連差別糾弾闘争本部からは、差別者が特定できないので「仕方がない」ということで終わらず、差別は許さないという強い姿勢で臨んでほしいと5つの提案をおこなった。