連合（日本労働組合総連合会）と部落解放中央共闘会議の共催で、第６回人権学習フィールドワークをもった。７日の人権学習は総評会館でおこなわれ、40人が参加。「国内人権機関設立についての日弁連要綱とその意義」を藤原精吾・日弁連国内人権機関実現委員会委員長が、「就職差別撤廃の取り組みの現状と課題」について西島藤彦・中央共闘事務局次長（中央書記次長）、「連合の人権・平等政策について」を山口洋子・副事務局長がそれぞれ報告した。翌８日は、埼玉県狭山市で狭山現地調査を実施、30人が参加した。石川夫妻の訴えとともに「自白コース」をたどりながら、証拠の開示―再審実現に向けて決意を新たにした。
　 ７日の人権学習会で藤原委員長は、日弁連のえがく国内人権機関について説明。パリ原則にのっとった人権委員会の設立を訴えた。また、実現への課題として、国民に必要性を訴えるとともに、NGOとの連携を強め、意見の相違を克服することが大事だ、と訴えた。西島事務局次長は行政に「統一応募用紙」の趣旨違反が多いことを指摘、今後の課題として「受験結果報告書」の統一が必要だと報告した。
　 ８日は、狭山市富士見集会所での事前学習会で、石川一雄さんは、「殺害現場とされる場所でのルミノール検査報告書の開示を実現させれば、私の無実は明らかだ。みなさんの現調を心強く思う」とのべた。
　 現調は、鴨居の復元現場からスタートし、自白にそって狭山市駅から荒神様をへて、出会い地点、殺害現場とされた雑木林跡を歩いた。「自白」との時間の食い違いや、矛盾を確認するとともに、殺害現場とされる雑木林のすぐそばに農作業者がいた場所では、あらためて「殺害現場」そのものがねつ造されたことを確認する調査となった。今回は初めての参加者も多く、終了後には、「学んだ成果を職場や地域に返していきたい」などの意見がだされた。
　 １日目の人権学習会の冒頭には、連合の水谷雄二・組織局長と部落解放中央共闘から高橋睦子・事務局長が主催者あいさつをおこなった。また、組坂繁之委員長が部落解放同盟を代表してあいさつをした。