「解放新聞」(2010.05.10-2469)
犯人特定できず
A社と話し合い
都連人権対策部、当該支部は3月19日、A社から今回の差別落書事件の報告書を受けとるとともに、話し合いをもった。
A社は、今回の差別落書事件について「当ビルは、他社も入居する雑居(賃貸)ビルで当社員以外の人の出入りも十分可能であるが、当社員以外の人の可能性はきわめて低い状況」との認識を示すとともに、差別落書が書かれた時間帯は同日の夕方から発見時の午後8時55分であることが分かっている、とのべた。
都連からは、「差別落書行為者を特定するに至っていないが、A社が「悪質な差別落書を許さないこと」を周知する努力と同和研修の充実をはかり再発防止のとりくみをすることが重要」と問題捏起し、再度、話し合いをもつことを確認した。
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