「世界一危険な飛行場」といわれる米軍普天間飛行場をめぐり４月25日、沖縄県読谷村内で、県内全41市町村長（代理２人含む）や県知事も参加した県民大会が９万人規模でひらかれ、「早期閉鎖・返還」「国外・県外移設」を求める大会決議を採択した。その大会決議を政府に突きつける要請団100人を翌26日の夜、東京・全電通労働会館に迎え、「沖縄県民大会政府要請団と連帯する4.26東京集会」がひらかれた。
　 東京集会には600人が参加。在京沖縄出身者や、要請団の那覇、宜野湾、名護、うるまの各市長らの発言を受け、政府要請にあわせた議員会館前での座り込みなど、連帯した行動を確認し、沖縄県議会議長の音頭で団結がんばろうを三唱した。民主、自民、社民、共産、沖縄社会大衆、公明の各党からのあいさつもおこなわれた。会場では28万円をこえるカンパが集まり、要請団の沖縄県婦連会長に手渡された。
　 要請団を代表し、翁長（おなが）雄志（たけし）・那覇市長は「私たちが望んで持ってきたわけじゃない基地を挟み、「経済だ」「平和だ」と県民同士がいがみあってきたことは本当に悲しい。今回の問題の壁は、超党派で、思いを一つに、かならず乗り越えねばならない。沖縄県が心を一つにして鳩山政権にものをいい、日本国民全体で考えるなかでこの問題を解決したい」とあいさつ。
　 普天間がある宜野湾市の伊波洋一・市長は「基地を一つ返すために、もう一つ基地を作れという米国の脅しは時代遅れ。「国外」をぜひ実現を」と。辺野古がある名護市の稲嶺進・市長は「民意の表れが昨日の県民大会。辺野古に新しい基地は作らせない」と。浜比嘉島があるうるま市の島袋俊夫・市長は「基地経済からの脱却が旗印。沖縄に基地はいらない。全国に基地はいらない」と決意表明した。
　 沖縄県議会の高嶺善伸・議長は「ホップ、ステップ、ジャンプがあるならば、県議会の全会一致で決議した意見書がホップ。ステップは昨日の県民大会。いよいよジャンプは普天間飛行場の返還だ。沖縄の地から歴史を創る。普天間飛行場の完全解決のために、みんなで団結してがんばろう」とよぴかけ、団結がんばろう三唱の音頭をとった。