【奈良支局】県連と県をはじめ行政機関、奈良地方法務局、経済団体などで構成する「エセ同和高額図書お断り110番連絡ネットワーク」の第９回会議を２月３日、奈良市の県解放センターでひらき、加盟する22機関の代表者らが出席。部落問題解決のとりくみを無にしてしまいかねないエセ同和行為の被害防止に粘り強くとりくんでいく決意を固めた。
　会議では、同ネットワーク代表の川口正志・県連委員長が、「高額図書の購入強要などエセ同和行為は依然として存在し、問題の根深さを実感する。このネットワークのとりくみを広げ、エセ同和行為の根絶をおしすすめたい」とあいさつ。各機関団体で把握した高額図書などの押し売り被害状況や、会員への対応策の周知などのとりくみについて情報交換した。
　報告では、昨年２月から1年間で、前年より２件増の23件が報告され、とくに商工関係では18件の報告があり、事業経営者ら個人をねらった押し売りが増えていることが明らかにされた。