2010年度全国同企連情報交換会が大阪市内で６月25日午後ひらかれ、中央本部から組坂委員長、岸田副委員長、松岡書記長、谷元書記次長が出席、現況報告を松岡書記長がおこない、今後のとりくみの方向などを同企連メンバーと共有した。これは、毎年おこなっているもので、全国同企連からは13都府県市の連絡会からそれぞれの理事長、代表幹事はじめ43人が参加、交換会のあとは交流会もおこない、懇親を深めた。今回は、松岡参議院選挙闘争の本番に突入したこともあって、本部３役のみの出席となった。
　 それぞれの自己紹介のあと、本部を代表して組坂委員長があいさつ。この間のとりくみのなかで「人権侵害救済法」、狭山第３次再審で一定の前進が見られたことを報告し、手を携え、ともに人権社会を創るために支援をと訴えた。

差別や侵害の立法事実から
　 松岡書記長は、人権侵害救済法の制定が、差別や人権侵害をしてはならないという社会規範を生みだすことになる点を強調し、えん罪は公権力による人権侵害だ、と明確にのべた。そして、差別や人権侵害がいかに人間性を奪っているかを示しながら、どう救済するかということが大切、とよぴかけた。法務省政務三役が公表した「新たな人権救済機関の設置について（中間報告）」、をもとに解説を加えながら、差別や侵害という立法事実があるからこそ救済法が必要だ、と語った。また、参議院選挙にふれながら、部落解放同盟が日本社会に何を求めるかを意志表示するもので負けられない、ともに差別のない社会、部落問題解決へとりくもう、とよぴかけた。
　 全国同企連では、12月10日に滋賀県立芸術劇場　びわ湖ホールで第27回同和問題に取り組む全国企業連絡会全国集会をひらき、テーマを「差別のない世界へ音楽から学ぶ人権――オペラハウスにようこそ」と設定し、池田香代子さんが「世界の音楽と人権」と題して講演し、記念イベントもおこなう予定。