【埼玉支局】県連の第８回夏期講座を５月７、８日、群馬県のみなかみ町でひらき、同盟員をはじめ人権行政、教育関係者ら253人が参加、４つの講座で学習を深めた。
　 第１講座は、「部落の歴史をなぜ学ぶのか、どう教えるのか」と題して片岡明幸・県連委員長が講演した。片岡委員長は、現在使われている小・中学校の教科書を批判的に紹介した後、昨年作成した社会科補助教材「部落の歴史・埼玉編」を使いながら歴史学習のあり方を解説し、江戸時代の長吏身分の生活や仕事をのべ、歴史学習が陥りがちな貧困史観の克服が重要だと説明、ポイントとして①生産的な仕事に従事して社会を支えた②不当な差別に負けずたくましく生活した③平等を求めて闘った、の３点をあげ、差別の悲惨さだけを強調する授業にならないよう留意を促した。
　 第２講座は、「狭山再審と証拠開示勧告について」と題して狭山弁護団の河村健夫・弁護士が、弘前、松川、免田事件をあげ、「再審事件では証拠開示が大きなカギ。高裁の証拠開示の勧告はきわめて大きな意義をもつ」とのべた。
　 第３講座は、「本人通知制度と人権侵害救済法について」と題して小野寺一規・県連書記長が、「県連は05年から事前登録型本人通知制度の導入を求めてきたが、ようやく６月から実施されることになった。また、県内一斉導入（本紙2475号で掲載）は全国的にも埼玉県が初めて。この制度は戸籍や住民票の不正取得の防止、抑止力という意味では十分効力をもつ」と説明した。
　 第４講座は、「2010年度第１次市町村交渉要求書の説明」で菊池聡・事務局長が、要求項目の内容を解説した。