【埼玉支局】部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会の第24回総会を５月28日、さいたま市のときわ会館でひらき、加盟団体の代表192人が出席、独立性・実効性が確保された救済法の早期制定、就職差別撤廃に向けた公正採用選考の徹底、人権政策確立と人権関連予算を求める国・県への要請などの活動方針を決めた。また、役員の改選では、新会長に川向秀武・福岡教育大学名誉教授を選出した。
　総会では、藤井壽雄・副会長が主催者あいさつをのべ、中央実行委員会の松岡徹・事務局長（中央書記長）が、「私たちは差別の実態、立法事実が存在することを明らかにし、今日まで運動をすすめてきた。法制定に向けがんばりたい」とのべ、救済法をめぐる国会動向を報告した。
　総会後、埼玉県精神障害者団体連合会事務局長の竹内政治さんが、「誰にも優しい社会の実現に向けて」と題して記念講演をおこなった。竹内さんは、「現代は誰もがさまざまにストレスを抱えて生きている、そういう社会状況にある」とのべ、みずからの体験と当事者会活動を語り、「だれにも優しい社会の実現への第一歩は、まずみんなで一緒に考えることではないか」と結んだ。