【神奈川支局】神奈川人権センター主催の「第17期人権学校　講座10・部落差別の課題」を６月29日、県地域労働文化会館でひらき、行政・教育関係者や市民ら60人が参加した。
　講座は、「部落差別、現状と課題」と題して県連の三川哲伸・委員長と中村彰信・財務委員長が講演した。
　三川委員長は、県内の秦野、厚木、小田原など県中央・県西部の現状を説明し、県内に部落差別が存在していることをまず認識・理解してほしいとのべ、「各市町村は人権条例の制定や市民を対象にした人権啓発事業の充実を」と訴え、子どもや孫の代に差別を残さないよう、たがいにがんばろう」と語った。
　中村財務委員長は、横浜の現状を「部落は少数点在のうえ、混住化や生活環境の整備がすすみ、実際に現地を視察しても「境界」が見えない。しかし地元の人は知っていて、いまでも差別の対象になっている」と説明、「啓発活動はネットワーク作りが大切、われわれも現状を発信していくので、ぜひ協力を」と訴えた。