【東京支局】同和問題に関する連絡協議会が４月23日、都庁内でひらかれた。
　都連からは、「人権侵害救済法」の必要性について都の見解を求めた。都人権部は、「国の動向を十分注視していきたい」と見解を示した。
　また、土地差別調査事件にたいする見解を、都人権部と都市整備局に求めた。都人権部は「東京本社の事情聴取をした。差別を助長する問題であると認識」、都市整備局は「宅地建物取引業者が調査会社の情報収集対象となることがあるため、人権侵害につながるような情報収集には協力しないよう、十分に周知していく」と、それぞれのべた。