第２回全国生活労働部長会議を８月２日、大阪市・HRCビルでひらき、９府県連23人が出席した。「部会として、しっかりがんばっていきたい」と、田川生活労働運動部長（中執）のあいさつを受けたあと、①「雇用・生活実態調査」アンケート中間報告②第18回中央福祉学校③国土交通省交渉報告（2459号既報）と土地差別調査事件アンケート調査について、それぞれ説明や報告があった。
　青年を対象にした「雇用・生活実能義査」は、アンケート集約を10月に締め切るとともに、聞き取り調査は12月に集計を終え、「地域課題をだしあって、分析を充実させたい」と、池田副部長（中執）が方向をしめした。
　第18回中央福祉学校は、９月25、26日、広島市・広島グランドインテリジェントホテルを会場に、120人規模でひらく。
　地元からは、「障害者の自立をめざす作業所建設の取り組み」と「被爆体験と部落差別」の２講座を予定。また、４班にわかれて平和公園をフィールドワークする。
　国土交通省交渉などを説明した赤井副部長（中執）は、土地差別調査事件で「前原大臣から許されない」と回答を引き出した点を強調。そのうえで、残された事実確認会の日程をつめたあと、糾弾会をおこない、国交省交渉で掘り下げる方向性をしめした。
　まとめをおこなった谷元副部長（書記次長）は、民主党内に人権議連をたちあげた点を強調するとともに、政策協議の場となる政策調査会が党内にできたことから、党と政府に課題を申し入れていく考えを明らかにした。