【奈良支局】県連の第52期第４回執行委員会で「葛城市役所への同和地区問い合わせ事件」を報告した。
　 事件の概要は、５月17日、葛城市商工観光課へ「K（市内の宇名）に部落があるか」という問い合わせがあり、職員の「質問には答えられない。名前を」との問いかけに、「S住宅（不動産会社）Aです」と臆することもなく返答したというもの。その後、同市人権政策課の職員がS社本社を訪問し、事象の内容を説明したさい、問い合わせしたA社員は電話での発言内容を認めた。
　 県連は、S社の合意を得て関係行政などと確認会の開催を決めていたが、その後、S社から確認会への参加拒否が伝えられ、そのさい、奈良法務局人権擁護課長が「確認会への参加義務はない」と示唆したとみられている。
　 県連は、法務局人権擁護課長との協議をもち、部落解放運動の自主的なとりくみを妨害する行為をただすとともに、S社との話し合いをすすめていく予定。