府と基本交渉
　 2011年度の同和行政をいかにすすめていくかを話し合う基本交渉には、府からは福田昌弘・府民文化部長をはじめ人権室や建築振興課など関係課が出席、府連からは北口末広・委員長ら府連執行部、各支部代表らが参加。また、基本交渉のおもなテーマは「土地差別調査事件」「国勢調査を活用した部落差別の実態調査」など４つ。
　 土地差別調査事件について、①「不動産取引における土地調査問題研究会」報告書で求められた業界の自主規制、人材育成、人権研修のとりくみを、府が必要な支援を実施する②とくに（社）不動産協会関西支部に加盟するデベロッパー各社が自主規制ルールを整備するなど報告書の具体化にとりくむよう求める⑨宅地建物取引業界に加盟する業者に自主行動基準を徹底する方策を検討する、などを確認した。
　 また、調査業界、広告業界、宅建業界、不動産業界の4業界と部落解放同盟との懇談の場を設定することも確認した。一方、橋下徹・府知事が４月の政策懇談会で表明した部落差別行為の条例による規制についても、福田部長が人権室や関係課で検討をすすめ、課題整理し実現に向けてとりくんでいく決意を表明した。
　 さらにインターネット上の土地差別調査事件では、「マンションコミュニティ」などの掲示板で部落の所在地情報のやりとりが公然とおこなわれている実態が明らかになり、府は「収集の意図がなくとも」個人情報保護条例にもとづく「指導の対象とする」ことを明言した。