【福岡支局】部落解放共闘福岡県民会議は７月１日、就職差別の撤廃に向けて、福岡県知事と福岡労働局、福岡県経営者協会への要請をおこなった。この要請行動は部落解放地方共闘九州ブロック県民会議の統一行動で、今回で３回目。
　 共闘会議を代表して要請書を手交した下田祐二・議長は、「県内での労働問題にたいする行政のとりくみは他県に比べすすんでいるが、不況下で新卒者の就職戦線が厳しい状況のなか、いまだ違反事例はでている」と趣旨を説明した。
　 県は、「昨年度は35事業所・47件の不適切な事案があり、うち33件が面接時で起きていた。指導し、改善を求めている」と回答した。また、今回初めての要請になった県経営者協会は、「任意加盟のため指導という立場は取れないが、会員には今回の要請内容を広報紙を通じて伝えていきたい」と回答した。