部落解放第18回中央福祉学校を９月25、26日、広島市内でひらき、19都府県連から116人が参加。地域で、生活に密着した、福祉、就労、教育などの課題にとりくみ、新しい部落解放運動を創りだす決意をあらたにした。
　 第１講座「今後の社会保障制度のあり方と課題」を澤井勝・奈良女子大学名誉教授が。第２講座「隣保館新活性化検討委員会（案）について」を大北規旬雄・中央生活労働運動部貝が。第３講座「障害者の自立をめざす作業所建設のとりくみ」を池田正則・障害者の自立をめざす作業所建設委員会事務局が。第４講座「被爆体験と部落差別」を下原隆資・広島県被爆教職員の会会長（元広島県連副委員長）が、それぞれおこなった。
　 開講にあたり、田川生宿労働運動部長があいさつ。福祉・教育・仕事を中心にきずなを大切にした運動をくり広げるための福祉学校とし、新しい運動をつくるスタートにしよう、とよぴかけた。
　 地元の川崎卓志・広島県連委員長が歓迎あいさつし、福祉の充実へ行動をおこそうと訴えた。
　 講座の前に谷元書記次長が、第66期中央生活労働運動部のとりくみについて提起。労働者の３割以上が臨時工であり、日本社会全体が差別社会となっており、反差別・人権の観点から社会を創り直す必要があることを指摘。部落のなかだけでなく、困難を抱える人とともに生活に密着したとりくみを、とよぴかけた。また今回の福祉学校のボイントとして①新たな社会像阻制度の再構築を少数者の立場でとりくんでいく②これからのとりくみをしっかりとしたものとするためにも、隣保館をはじめとする公的施設を、地域での教育・就労・福祉の拠点施設とするとりくみにする、ことをあげ、補助金の一括交付金化も具体的に検討されており、政府交渉をしっかりする必要があることも示した。

隣保館新活性化検討委素案示す
　 第２講座では、「隣保館新活性化検討委員会（素案）」が示され、おもなテーマとして、①先進的事例など多くの実践と経験を持ちより、テーブルを囲んで議論するなかから、各支部がみずからの隣保館の問題点をみいだし、解決のヒントの提供の場②「隣保館支援チーム」をつくり、必要なとき、適切な支援、を示し、今後、機関討議などで素案が検討されることになった。