長野市協議会が市に「申し入れ」
　 申し入れには、長野市協議会から中本栄・会長をはじめ役員や支部長ら15人が参加した。一方、長野市側からは戸井田一成・市保健福祉部長、山田浩・市人権同和政策課長ら関係職員が出席した。
　 長野市協議会は、今回の差別事件（５月26日に発覚）について長野市としての受け止めや、背景の分析、事実の周知、日常の部落問題の把握、部落当事者へのとりくみ、さらに２月に起きた差別身元調査電話事件もふくめて市長に報告してこなかった経緯をふまえた今後の市としての方向性、以前に発覚した行政区差別問題へのとりくみなどを申し入れた。
　 市は、今回の事件は重大な人権侵害であり、問題点・背景を分析し、職員全体の課題として強力にとりくみを推進する、市長への報告そして市長の指示による指導を徹底していく、と回答した。
　 また、懇談で長野市協議会は、効果的なとりくみのために実態・意識調査の実施と審議会の再開による人権同和問題解決の施策推進なども求めた。そして、行政区差別問題では、戸井田保健福祉部長と市人権同和政策課で当該地区の視察をおこなうことを確認した。