ディベロッパーA社との２回目の確認会を10月４日午後、大阪HRCビルでおこない、１回目の確認会（09年11月６日・2445号既報）での指摘をふまえた文書にもとづき論議をかわし、A社の部落問題への35年間のとりくみそのものが問われていることをあらためて指摘。差別調査報告書を受けとっていたことにたいする怒りを共有し、部落差別をなくし、人権を確立する立場で、A社自身がその責任を明らかにし、最終文書を10月末を目処に提出することで集約をおこなった。
　A社は、受けとったことは全社的責任との立場を明らかにし、調査が人権を侵害することがあるということを前提に、何が必要で何が不必要かを判断して事業をすすめる。グループ会社もふくめて事件を報告しており、きちんと実行する姿勢を示し、「そんなに差別していない」という立ち位置からはいったため、不十分な文書になったことを反省した。
　A社からは５人。部落解放同盟からは当該の愛知県連と兵庫県連から７人、大阪府連から２人が参加した。