pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張
35年のとりくみ問う
最終文書提出で集約

「解放新聞」(2010.10.18-2490)

 ディベロッパーA社との2回目の確認会を10月4日午後、大阪HRCビルでおこない、1回目の確認会(09年11月6日・2445号既報)での指摘をふまえた文書にもとづき論議をかわし、A社の部落問題への35年間のとりくみそのものが問われていることをあらためて指摘。差別調査報告書を受けとっていたことにたいする怒りを共有し、部落差別をなくし、人権を確立する立場で、A社自身がその責任を明らかにし、最終文書を10月末を目処に提出することで集約をおこなった。
 A社は、受けとったことは全社的責任との立場を明らかにし、調査が人権を侵害することがあるということを前提に、何が必要で何が不必要かを判断して事業をすすめる。グループ会社もふくめて事件を報告しており、きちんと実行する姿勢を示し、「そんなに差別していない」という立ち位置からはいったため、不十分な文書になったことを反省した。
 A社からは5人。部落解放同盟からは当該の愛知県連と兵庫県連から7人、大阪府連から2人が参加した。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)