【東京支局】都連は９月７日、土地差別調査事件の再発防止に向けて、藤本忠義・都連副委員長ら７人が参加して東京都と交渉をおこなった。
　 都は、今回の事件をふまえ「宅地建物取引業者が人権侵害につながる情報収集に協力しないように周知徹底する」、そして宅地建物取引業の業界団体の人権研修（講習会）の充実、宅地建物取引業者にたいする啓発をおこなっていく、とのべた。
　 都連は、1995年から都内でくりかえし発生した土地差別調査事件の具体例を示し、研修・啓発の充実だけでは根本的に解決しない。「宅地建物取引業法」を改正し、業務に関する禁止事項に「同和地区の教示」を明記し、都が定めている「指導監督基準」の違反内容にも明記する必要があることを求めた。
　 交渉の最後に都連は、都の啓発の実績報告を文書で回答し、宅地建物取引業法や「指導監督基準」の改正にたいする都としての考え方をあらためて回答すること、また土地差別調査を野放しにしないための施策を示すよう求めた。