部落解放共闘第27回全国交流会と総会を10月20、21日、山口市内でひらき、24府県共闘、７中央団体から110人が参加。地元山口県共闘には連合が未参加だったが、交流会をつうじて中野威・山口連合会長が県共闘加盟への手続きをすすめていきたい、と表明したことが報告されるなど、大きな成果をあげた。総会では、活動の方向として、部落解放・人権政策確立、狭山第３次闘争とともに就職・雇用での差別撤廃と公正なワークルールの確立、組織強化などが打ち出された。また、組坂委員長を議長とする役員体制を決めた。
　 交流会では、結婚差別の現状と結婚相談事業の問題点（山口）、戸籍などの不正取得防止と本人通知制度のとりくみ（埼玉）、大学との連携による就職差別撒廃のとりくみと今後の課題（大阪）が報告された。いずれも、部落差別の現実にたいし深く切り込むとりくみとして注目されるもの。とりわけ、埼玉で全64市町村による本人登録型通知制度がかちとられ、現在、実施されている。大阪での大学生への就職差別撤廃のとりくみも、現時点では限界をはらみながらも、今後の課題にたいする克服と波及が注目される。

公正採用選考へ各地でとりくみ
　 活動交流では、神奈川、和歌山、徳島、福岡が報告。公正採用を求め労働局に共闘として申し入れた、本籍地を聞かれたという高校生がでてきた、追及したが、いい回答を得られず交渉は今年終わったが、対策会議づくりと事務折衝をすすめている（神奈川）、統一応募用紙の問題で、自己健康診断用紙が7市町村で発覚し、県共闘で要請した、すると和歌山市に似せて作ったことが明らかになった（和歌山）、今年は就職差別撤廃で学習会をおこなった（福岡）、と公正採用へのとりくみも語られた。また、徳島からは「日の丸・君が代・天皇制を考える」集会が報告された。
　 組坂繁之・全国共闘議長は、働いても働いても富の分配が公正にならず、労働者が商品として、とくに派遣労働者があつかわれる社会を変えていくのに努力がいる、しっかりと要求し闘いすすめよう、とよぴかけた。連合を代表して山口洋子・副事務局長は、先進国で人権機関のない状況をそのままつづけてもいいのか、人権を守る運動を続ける、と決意をのべた。連帯あいさつをした中野威・山口連合会長は、雇用問題など生活改善のとりくみをさらにつづけたい、と。地元あいさつとして杉野哲也・山口平和フォーラム副議長は、休眠状態の現状を秋からは変えていきたい、と決意を語った。