企業責任で発言者を指導
　 事件は５月28日、県内にある大手企業の量販店で、客の苦情に対応するための話し合いのなかで、（苦情をいうのは部落の人という偏見から）パート従業員が「同和地区の方ではないか」という差別発言をしたもの。この日の報告会は、部落問題にかかわる企業意識をふまえ、今回の差別発言事件のとりくみを「企業責任」としておこなうよう指導した結果、企業側からの報告会となった。
　 報告会では、企業側から、差別発言をした本人にたいして、「誰が部落の出身者であるのかという情報提供はまったく必要なく、こういう発言がでるということは、自身に心理的差別が存在していると指摘し、本人もこのことを理解し深く反省している」とのべ、その後、「同和問題の歴史的背景」「人権の尊重」「会社としてのとりくみ」についてを指導し、本人もこれを理解した、と報告した。
　 参加者からは、「差別によって深く傷つく被差別部落民がいることをちゃんと知ってほしい」「刃物で切られるほどの痛みをうける」などの意見や差別発言にたいする憤りがだされた。
　 こうしたことをふまえて報告会は、今後、企業として人権にかかわるリーダーシップを担う決意と同時に、こうした差別事件の経過ととりくみのうえで、差別発言をした本人の意識向上のために「この店舗での人権教育・啓発のパート従業員のリーダー」に任命し、とりくみを継続することになった。
　 さらに、企業としては、社長みずからが委員長となって「人権啓発推進委員会」を組織し、すべての人権確立のとりくみをすすめていくことを決意して、報告会は終了した。