「解放新聞」(2010.11.15-2494)
記述が部落を指すと思った社員数人存在
広告代理店T社との土地差別調査事件の確認会を10月14日、大阪HRCビルでおこない、①07~08年のレポート145件のすべてを開示することを検討する②うち問題ありと判断された18件のレポートを部落を指すものと指さないものに分ける③(①②のうち)どれだけ受注できたか報告する④レポートを見る可能性があった15人に「人権問題についてのアンケート」にとりくむ、などを確認。クライアントのディベロッパーとも協議し、会社名の開示へ努力するよう要請した。
T社が差別レポートを作成していたことは、ディベロッパーからT社に連絡があって判明。調査して、「地域下位地域」「不人気地域」「旧村落地」「学校区が劣る」などの記述のあるレポート17件がみつかった。
しかしその後、別の1件が新たに発覚したため、再度調査を実施することが必要となった。
確認会では、こうした記述が部落を指しているのではないかと思ったという社員が数人いたこと。しかしだれも、それを「許されないこと」だと、上司に相談しなかったことなども判明。「同和地区」をふくむレポートの可能性のある発注をしていたことも確認した。
出席したのは、T社から4人と、兵庫県連から5人、大阪府連から4人。
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