地方自治体人権政策フォーラムで
　 両要請では、ともに県実行委の川向秀武・会長、市町村長代表、市町村議会代表の順にあいさつ。川向会長が要望書を手渡し、片岡明幸・副会長（県連委員長）が▽昨年の埼人教調査でわかった驚くべき公正採用選考違反（2445号既報）の実態への県のとりくみ▽全国に先がけて６月に県内全64市町村で始まった本人通知制度の周知徹底▽市町村の人権フェスティバルなどへの財政支援、知事の出席、などを強調して求めた。
　 要請を受け、県議会の小谷野議長は、多くの部落出身者とアルバイト先で出会って被差別体験などを聞いた学生時代の体験も話し、「差別のない社会にしていかなきゃならない」と表明。「県議会としても、このことは重要なことで、みなさんの意見をしっかりと、真撃に受けとめ、これからやっていきたい」と語った。
　 塩川副知事は、８月の県の「ヒューマンフェスタ2010さいたま」で人権作文に感動した体験を紹介し、人権意識高揚・人権尊重には積極的なとりくみが必要と強調。要請された内容は「真摯に受けとめる」「各担当セクションによく内容を検討させたい」と応え、とくに市町村の催しへの知事出席の要請には「私も知事に、その話はしてみたい」と語った。
　 とりくみの主催は、部落解放・人権政策確立要求県実行委と（財）埼玉人権・同和センター。県知事と県議会議長への要請行動は今回で11回目（今回は上田清司・県知事が急用のため副知事が対応）。フォーラムは、要請団を送り出したあと、県実行委の小野寺一規・事務局長（県連書記長）が基調報告し、指宿昭一・弁護士が「本人通知制度の評価と課題」と題して講演した。