ディベロッパーC社による土地差別調査事件で糾弾会を11月30日午後、大阪市内でおこなった。社長みずからが反省の弁をのべたものの、営業担当者の責任におしとどめようとする姿勢をみせたため、会社が抱える差別体質を追及。部落や部落周辺でのマンション建設などを忌避していた事実や、部落に住みたくないという意識が社会に存在することを知ったうえでの判断であったことからも、たんに差別報告書をうけとっていたが気づかなったのではなく積極的に加担していたことなどが明らかになった。こうした点を踏まえ、12月中に反省文を提出することを確認した。
　 同社は社内に同和・人権研修推進委員会（1990年）を設け、年１回の研修をおこなっていたものの、大手調査会社２社（大阪市）が差別身元調査をおこなっていた事件（1998年、本紙第1880号掲載）でも、会員企業の１社として中途採用者の身元調査を依頼していた。
　 今回の事件では、広告代理店からの報告書が、2002年以降の分しかないため、それ以前については、はっきりした状況が不明のままだが、残されている227件（マンション事業部161件、戸建事業部66件）のうち、マンション関係44件、戸建関係６件のあわせて50件に問題があった。同和地区の所在地や同和地区をふくむ学校区を示唆する内容で、「地域下位地域」と表記されていた。
　 また、東京マンション事業部では、2004年からの報告書31件が残っているが、社内点検によると内容的に問題はなかった。

部落」がらみで事業化見送りも
　 報告書をあつかった営業担当者に、同社が聞き取りをした結果、広告代理店に調査を依頼する前の段階で、担当者が同和地域がらみの土地物件に「慎重にならざるをえない」と事業化を見送ったことも明らかとなった。
　 このケースを担当者にただしたところ、３年前に奈良県の現地を視察したさい、仲介業者から「ここは同和がからんでいるから売るのはむずかしいといわれた」と、いきさつを説明した。
　 C社からは７人、関係業界から６人が出席。部落解放同盟からは大野（京都）・岸田（兵庫）両副委員長、赤井中執（大阪）ら10府県連50人が参加した。このほか企業関係者など120人が同席した。