制度の普及と事前登録者を増やすために
　 【埼玉支局】身元調査のために戸籍や住民票の写しを不正に取得して、興信所に売り渡す不正取得事件が毎年発生していることから、埼玉県内の市町村は今年６月からいっせいに本人通知制度をスタートさせた。財団法人　埼玉人権・同和センターは、この制度の普及のために10月１日、啓発パンフ「知っていますか？　本人通知制度」を発行し、このパンフの活用をよぴかけた。
　 パンフは、同財団が啓発用に毎年発行している「人権啓発シリーズ」の第６弾。カラー14ページ、定価350円。イラストをふんだんに使って読みやすく構成している。
　 財団の片岡明幸・理事長（県連委員長）は、「この不正取得をなくすために６月から本人通知制度がスタートしたが、ほとんどの人はこの制度があることを知らない。そこで、この制度の普及と、制度の効果を高めるために事前登録者を増やすことを目的に、このパンフを作った」と制作の意図を語った。