契約書もなく、あうんの呼吸で差別調査が
　 広告代理店４社にたいする土地差別調査事件合同糾弾会を12月10日、大阪市内でおこない、話し合いをふまえた反省文の提出を確認した。

広告代理店４社の合同糾弾会で
　 D社の関西支社長は「土地差別調査で新しい言葉（地域下位地域）が生まれた」という責任を認めたが、４社との全体的な話し合いのなかでは、いつから差別調査がはじまったのかは不鮮明なままだった。
　 ディベロッパーからの広告の仕事を期待して広告会社は土地差別調査をおこなっていたが、実際に仕事になった割合は「５分の１」（Ⅰ社）「10分の１もない」（D社）。費用対効果はうすいものの、「サービスでやっている」（0社）のが、実態。
　 Q社のケースでは、「（調査書が）ペーパーのときは調査会社の説明を受けていた。問題表現はなかった。（調査書が）データになってから不適切な表現があった」「（問題があると）確認できたものは修正している」と説明し、地名の部分を削除したケースなどをあげた。だが、問題点を調査会社に伝えることはなかった。担当者は「データでもらっているので修正をすればすむと思った」と弁明した。
　 また、広告会社と調査会社の間では、契約書なしで取引がおこなわれ、土地差別調査は、あうんの呼吸でおこなわれていたことが明るみになった。
　 糾弾会には４社や関連団体から13人、部落解放同盟からは岸田副委員長、赤井・辻本両中執など。全体で90人が参加した。