【神奈川支局】県連は11月24日、部落解放と人権行政・教育の推進に向けて、神奈川県との交渉を横浜合同庁舎でおこなった。県連からは三川哲伸・県連委員長ら13人が参加、県からは朝日富士子・県民活動部長ら14人が出席。県連が９月に提出した「部落解放行政推進への要求書」にたいする県の回答と、質疑・意見交換をおこなった。
　 交渉では、現状認識について県側は「生活環境はかなり改善されたが、偏見や差別意識の面では今後も啓発活動が必要」と回答した。県連は、「部落出身であることを気軽にいえる状況を一つの到達点とする見地から「実能義識」すべき」として、県の幹部職員による現地視察と、県民の意識調査の定期的な実施を求めた。
　 また、就職差別や結婚差別につながる戸籍などの不正取得事件の真相究明と不正防止対策については、本人通知制度など防止に乗り出す自治体が増えている状況をふまえ、県にたいして市町村に防止対策に乗り出すよう指導を求めた。
　 最後に、三川委員長が、「部落差別の解消、人権確立のため、一歩でも前進するようとりくみの強化を」と訴えた。